もしもの事故の時に

弁護士特約なしの場合の費用

交通事故の被害者となったとき、弁護士が関わるかどうかで慰謝料の額が大きく変わってしまいます。
なぜなら、加害者の加入している保険会社と直接に交通事故の慰謝料交渉をしたとき、慰謝料の基準を過去の判例ではなく保険会社の基準が採用されてしまうからです。
ですから、弁護士は絶対に雇うべきものです。
そうなると弁護士費用が発生することになるのですが、自動車保険の中には弁護士特約というものがあります。
それがついていれば、保険から弁護士費用がまかなえます。
もし、特約なしというならば、すべての支払は自腹です。
その際に支払うことになるのは、まず最初に弁護士に相談をするときの相談料、そして正式に委任契約を交わして仕事をしてもらうときの着手金、交渉に成功して慰謝料を増やせたときの成功報酬などです。
相談料については無料にしている所も多いですが、着手金は10万円から20万円くらいが相場です。
そして成功報酬は、獲得した慰謝料の一定割合を支払うといった契約になるのでケースバイケースです。
ただ、保険会社が提示した金額よりも増額できないときには、成功報酬がいらないという弁護士事務所もあります。
できるだけ余計な負担を減らしたいならば、そういう報酬ルールを定めている弁護士事務所に頼むと良いでしょう。

交通事故の弁護士費用の遅延損害金について

規模の大きな交通事故や過失割合などで保険会社と揉めてしまった場合には、損害賠償金が支払われるまでにかなり長い期間が必要になってしまうケースもあります。
その際に弁護士を雇っているとなれば、トラブル解決までの期間が長くなることで弁護士費用も高額になっていってしまいます。
遅延損害金を支払ってもらいたいと考えるのは当然のことですが、誰もが支払ってもらえるばかりではないので気を付けましょう。
基本的には裁判が必須であり、判決が下された場合に加害者側から遅延損害金を受け取ることができるという流れです。
裁判以外で相手の保険会社が遅延の損害金を認めることはあり得ないので、裁判は必須となってきます。
もちろん裁判を起こしても和解案に応じて解決した場合には支払われないので、その点も頭に置いておきましょう。
支払い応じてもらえる場合でも全額と言うわけではなく一部になるので、交通事故のトラブルに巻き込まれた際にはよく考えるべきです。